1975-06-03 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
昭和二十七、八年、いわゆる講和発効の直前に、アメリカと相談して日本の通信情報機関をどうするかということの検討をやられた後の文書ですが、この一部に「外国特にソ連及び中共等の暗号電信を傍受、解読する特殊機関を設置し、重要な情報の捕捉に当たらしめる。」「本機関は、調査室」、いまの内閣調査室ですね。「保安庁」、自衛隊です、当時の保安隊。「国警」、警察庁です。
昭和二十七、八年、いわゆる講和発効の直前に、アメリカと相談して日本の通信情報機関をどうするかということの検討をやられた後の文書ですが、この一部に「外国特にソ連及び中共等の暗号電信を傍受、解読する特殊機関を設置し、重要な情報の捕捉に当たらしめる。」「本機関は、調査室」、いまの内閣調査室ですね。「保安庁」、自衛隊です、当時の保安隊。「国警」、警察庁です。
たとえば日本とソ連、中共等が、双方で、具体的に兵力を減らしていくということは、あるいは少なくとも相手に脅威を与えはしないかというような印象のあるものは撤去をしていくということは、私は一般的な、全部自衛権を放棄するとかいうような、そういうふうな飛躍した議論とは違うんじゃないかと、現に米ソのような長い間のむずかしい関係にあった国もＳＡＬＴ条約等で非常な努力をしておることは確かでありますから、私は国益を損
これはたいへんむずかしい問題とは思いまするが、私どもは、相当期間にわたって米国の核抑止力というものは、ソ連、中共等を考えましてまだ保持されるものというふうに考えております。
今度の改正は、さらにそういう方がソ連、中共等に抑留されました場合ですが、この抑留期間につきましては、今回の改正で、帰国するまでの間これを通算し、かつ金額に反映させる、こういう改正をしておるわけでございます。
○国務大臣（内田常雄君） 私は、そのことは相手国政権の承認あるいは国交樹立以前の、人道的課題であると考えるものでございまして、したがって、中共等に対しましても、毎年いろいろの関係でこちらからおいでになる方々にはリストもお持ち願いまして、そうして早期帰還のことにつきまして便宜供与のことを実はお願いをいたしておる次第でございます。
たとえば絹糸等につきまして、これはＳＰになっておりますけれども、韓国、中共等からこの二年間で約十倍という伸び率を示しております。あるいはまた毛糸につきましては、台湾、韓国等の関係で十五倍というふうな大きな伸び率を示しておるもの。
それと同時に、国際競争力という意味でかなり中共等の潜在的な、またあるいは顕在的な競争力がある。そういう場合にＫＲという形で均てんしてしまえば国内の市場が席巻されてしまう、こういうような不安や動揺を呼び起こす。
○中川政府委員 ただ誤解があるといけませんので、阿部委員の最後の、北朝鮮あるいは中共等が、使節団が藤山さんのような姿で行ったときに手をあげたら直ちによろしいというわけではございませんで、十分そういうルートを通じて配慮し検討して、それがいれられるように努力をしていきたい、こういう意味でございますので、あげたらすぐよろしゅうございますということになりますとまたあとで問題かと存じますが、その辺は阿部委員も
しかしながら陸上における——陸上といいますか、陸地というものが世界でも非常に小さな地域でありまして、アメリカの何分の一、もちろんソ連、中共等に比べれば非常に狭い国土であります。そこで日本の将来の国民生活を向上し、また日本国民自体が豊かな生活をするためには、将来ともある種の産業活動は、行なわれなければなりません。
一つは、ソ連あるいは中共等を中心とした相当積極的な平和的な外交を推進していく、できるかできないかわからぬが、とにかくこれをやっていくという形を先行していくという態度か、あるいはそんなことを言っても、それはなかなか予想はできないし期待もできない、ある程度まで海外派兵を含めたアジア諸国の一つの突っかい棒にならざるを得ないような事態がくる、これは憲法との問題はいろいろ問題があるにしても、そういう状態がくるというふうにお
たとえば、東独の問題、あるいは中共等からはある程度入って来ておると……
政府は、アメリカ、ソ連あるいは中共等と連絡して、両鮮、両国民の福祉のために、また、間接にはわれわれ日本人の平和及び自由のためにイニシアチブをとる意思があるかどうか、総理大臣、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 第三に、私は、今回の事件に関連して、政府の文教政策についてお尋ねをいたしたい。 今回の事件の犯人は大部分学生であります。そこに本事件の特殊性があります。
○山中国務大臣 労働勲章というものも、たとえばソ連においてレーニン勲章の与え方、あるいは中共等において生産性向上とか、職場における飛躍的な研究発見等をしたものを、広く名前をつけた顕彰をやって英雄にするというようなこと等も、すぐそばに例を私どもは知っておるわけです。
○岡三郎君 だから、北ベトナム、中国、北朝鮮自体、いままで特に中共等には、親善友好を促進するという形でかなり行かれている方もおると思うのです。北ベトナムのほうにもそういうことがある。北朝鮮の場合において、在日朝鮮人の方々が祖国往来で向こうに帰りたい、お祝いがある。そこで外務省がこれを断わった。裁判になって高裁からいま最高裁に行っておりますね。
これを読んでみますと「外国政府職員等として在職した者が、終戦に伴いソ連、中共等に抑留または留用された場合には、それが本人の意思に基づかない強制的なものであった点を考慮し、その抑留または留用期間は、外国政府職員等としての在職期間とみなし、これを公務員の在職年に通算することが適当である。」
かれこれ考えますと、もう少し中共等に対する政治的配慮というものが政府によってなされてしかるべきでないか、こう思うのでありますが、それらの問題について政治的にどういうふうな展望を持っておられるか、それから、互恵平等の貿易という領域においてどういうような配慮があるか、これを伺いたいと思います。
たとえば一人の人の判断にしても、その頭の中には、こういう場合もあろう、しかし、そこまでいかぬ場合もあろうと、おそらく判断の幅というものは相当ある種類の問題でありますだけに、たとえば朝鮮半島というところの緊張状態ということを主題にしてみても、人によって緊迫の度合いを非常に深刻に見る場合と、緊張がないことはない、緊張は是認しながらも、その緊迫性というものをある程度楽観的に見る場合、あるいは中共等について
欧米の鉄鋼業は現在再編成ないし再建の過程にございますが、アメリカの鉄鋼業は徹底的な合理化投資を行なっておりまして、またわが国とアメリカ、中共等の市場で競争関係にある欧洲鉄鋼業も、いまや技術革新に伴い大型の設備をしているというような趨勢でございます。
御質問の第二点は、ソ連あるいは中共等のこの事件に対する反応ということでございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたから、私は、新聞、放送等にあらわれた反響とでもいうべきことを、きわめて簡単に申し上げます。
またさらに、先ほどから市場の問題で、ソ連、中共等もこれから積極的にひとつ業界としても伸ばしていきたい、こういう御意見があったわけですが、それに対して政府としてどのような援助を考えておるか、簡単にお聞きしたいと思うのです。それで終わりたいと思います。
そこで、市場の問題でありますが、さらにこれからはソ連、中共等の共産圏諸国あるいはまた東南アジア等、これからどんどんと市場を拡大していかなければならない、このように思うのですが、その辺のところの見通しをひとつお聞きしたい。これで終わりたいと思います。
それから延べ払い問題につきましては、これは国交が開かれておらない中共等との間ではやや複雑な状態になって今日に至っておるわけです。その事態に対しまして、政府は、これはケース・バイ・ケースだということを言っておるわけなんですが、そのケースがなかなかレールに乗ってこないというのが現状なんです。